2025年2月、読売新聞と講談社が連名で、「書店活性化へ向けた共同提言」を発表しました。この中で具体的な5つの柱が提示されました。

1. キャッシュレス決済手数料の引き下げ
2. RFID（ICタグ）の導入推進: 出版流通のDX化を加速させ、返品率の低減や棚卸しの効率化を図る
3. 図書館との共存: 公共図書館と書店の役割分担を明確にし、地域の「読書エコシステム」を守る
4. 地方創生へ、新規書店が出やすい環境整備を
5. 絵本専門士など活用し、読書教育の充実を

この提言は、経済産業省が「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げるなどの政府の動きとも連動しており、2025年が「書店救済」に向けた官民連携の本格的な始動の年であることを示しています。

また、本年2026年1月1日の日本経済新聞には下記のような講談社の広告が掲載されました。

 

書店応援サイト：https://www.kodansha.co.jp/shotenshinkou

書店活性化へ向けた共同提言：https://www-static.kodansha.co.jp/ex/pdf/20250207_teigen.pdf